家なき子特例

相続税の計算のうち「小規模宅地等の特例」という、いわば居住用や事業用の土地で同居している親族が相続する場合等の一定の要件を満たすものは、その土地の評価額を軽減します、という特例があります。そこに最近加えられた改正で、同居していない親族でも一定の要件を満たす場合にはこの「小規模宅地等の特例」を適用しましょう、という、いわゆる「家なき子特例」ができました。

一般的に言う「家なき子」(=ホームレス)とは違って、相続税法での「家なき子」とは以下すべての要件を満たす人を言います。

  • 亡くなった人に配偶者がいないこと
  • 亡くなった人と同居していた別の相続人がいないこと
  • 相続開始前3年以内にマイホームを取得していないこと
  • 相続税の申告期限まで、相続する宅地の所有権を持っていること

相続税での「家なき子」とは、親が両方とも亡くなって生存していない、かつ、持ち家のない人のことで、家は賃貸ならOK。

そもそも、小規模宅地等の特例が、要件が多くあり、すべてを満たすのがなかなか厳しいところ、この「家なき子」の人たちがその宅地を相続する場合には、特別に認めましょう、といったところです。

平成30年4月以降の相続については、この「家なき子特例」の適用要件がさらに増えました。具体的には、下記のとおりです。

  1. 相続開始3年以内に、その土地を相続する非同居親族が、その親戚(または親戚の経営する会社)の所有する家屋に居住したことがないこと
  2. 相続開始時において、その親族が居住している家屋を過去に所有したことがないこと

 

この改正が入った経緯は、「家なき子特例」を悪用するケースが出てきた、ということですね。特例適用での80%の評価減は大きいですから、特例を適用させるためにそれまで同居していたのに、被相続人が亡くなる直前に別居したり・・・。

適用要件さえ満たせば、この小規模宅地等の特例が適用できるわけで、適用されるとかなり節税できます。適用要件はかなり詳細ですので、遺産分割のときは、ぜひ税理士にご相談ください。

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