新型コロナウイルスに伴う支援策

 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府から様々な政策が打ち出されておりますが、主要なものを整理して、マトリックスにしてまとめてみました。ご参考になれば幸いです。

種類名称窓口要件内容
 <民間金融機関信用保証付融資>  
融資セーフティネット保証4号民間金融機関売上高前年同月比▲20%以上別枠で2.8億円、借入債務の100%を保証協会が保証、
その他一定要件※満たせば保証料・金利ゼロ
融資セーフティネット保証5号民間金融機関指定業種、売上高前年同月比▲5%以上別枠で2.8億円、借入債務の80%を保証協会が保証、
その他一定要件※満たせば保証料・金利ゼロ
融資危機関連保証民間金融機関売上高前年同月比▲15%以上別枠で2.8億円、借入債務の100%を保証協会が保証、その他一定要件※満たせば保証料・金利ゼロ
融資※上記の保証料・利子減免同上①個人事業主・・・売上高前年同月比▲5%以上
②小・中規模事業者・・・売上高前年同月比▲5%以上
①の場合は、保証料・金利ゼロ          
②の場合は、▲5%以上減少の時は保証料1/2
▲15%以上減少の時は保証料・金利ゼロ     
その他、融資上限等あり
 <政府系金融機関による融資>  
融資セーフティネット貸付日本政策金融公庫一次的業績悪化の場合
※売上高減少数値の要件無し
中小事業7.2億円、国民事業4800万円、設備15年・運転8年、
据置3年以内
融資新型コロナウィルス感染症特別貸付日本政策金融公庫売上高前年or前々年同月比▲5%以上6000万円(別枠)、設備20年・運転15年、うち据置5年以内
融資新型コロナウィルス対策マル経融資日本政策金融公庫小規模事業者、
売上高前年or前々年同月比▲5%以上
1000万円(別枠)、設備10年・運転7年、うち据置3年以内
融資危機対応融資商工中金売上高前年or前々年同月比▲5%以上3億円(別枠)、設備20年・運転15年、うち据置5年以内
 <飲食店、旅館、理美容店等>  
融資生活衛生新型コロナ特別貸付日本政策金融公庫生活衛生関係営業、
売上高前年or前々年同月比▲5%以上
6000万円(別枠)、設備20年・運転15年、うち据置5年以内
金利:当初3年間基準金利より▲0.9%、限度額あり
融資新型コロナ対策衛経融資日本政策金融公庫生活衛生関係営業、小規模事業者、
売上高前年or前々年同月比▲5%以上
1000万円(別枠)、設備10年・運転7年、うち据置3年以内
金利:当初3年間経営改善利率1.21%より▲0.9%、限度額あり
融資衛生環境激変対策特別貸付日本政策金融公庫旅館業、飲食店、喫茶店営業、
売上高前年or前々年同月比▲10%以上
1000万円(別枠)、運転7年、うち据置2年以内
金利:基準金利1.91%
給付金持続化給付金経産省売上高前年同月比▲50%以上前年総売上高ー(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)
限度額:法人200万円、個人事業者100万円
助成金雇用調整助成金厚労省・労働局売上高前年同月比▲5%以上、その他休業計画書、休業要件等あり休業手当に対する助成
その他東京都感染拡大防止協力金東京都指定対象業種の施設の一定期間の休業・営業短縮50万円
給付金東京都理美容業事業者の自主休業に
係る給付金
東京都理美容業者、中小企業と個人事業者、
令和2年4月30日~5月6日までの自主休業
15万円
(2店舗以上有する場合は30万円)
税制優遇固定資産税・都市計画税各市町村中小事業者、2020年2~10月の任意の3ヶ月売上高が前年同期比▲30%以上前年同期比▲30%以上の場合は税額を1/2に軽減
前年同期比▲50%以上の場合は全額を免除
税制優遇固定資産税・都市計画税各市町村中小事業者、新たに投資した設備等の固定資産税軽減対象に、事業用家屋と構築物追加従来の軽減措置を、対象資産を拡充し、期間を2023年3月末まで延長
税制優遇すべての税金税務署2020年2月以降売上高が前年同期比▲20%以上無担保かつ延滞税なしで納税を猶予
税制優遇法人税の欠損金繰戻還付税務署資本金10億円以下の企業資本金1億円以下の中小企業限定の適用を10億円以下の企業まで拡大適用

上記の他にも、まだ細かい優遇措置はあります。

詳細は、経済産業省のホームページにありますので、より詳細な内容を確認したい場合は、経済産業省のホームページにてご確認ください。

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